福祉支援制度・施策について

それぞれの家庭や生活状況や抱えている困難などに応じて様々な制度を利用できます。
市・町によっては、実施していないものもありますので、それぞれの窓口にご相談ください。

※下記に掲載されているものは一部です

手当

児童扶養手当

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/町役場の担当課

父又は母と生計を同じくしていない、18歳に達する日以後の年度末までの児童(または20未満の障害を持っている児童)を監護・養育している方に支給されるもので、児童の健全育成と自立の促進を図ります。(毎年8月に、受給資格の確認をするための届け出(現状届)が必要です。

児童手当

児童手当

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/町役場の担当課

中学校修了まで(15歳到達後、最初の年度末)の児童を養育している方に支給されます。

貸付金・医療費

母子父子寡婦福祉資金貸付

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/町役場の担当課

母子家庭や父子家庭、寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上を図るため、各種資金の貸付を行っています。(修学資金・就学支度資金他)

医療費公費負担制度

医療費公費負担制度

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/町役場の担当課

母子家庭の母と子ども、父子家庭の父と子ども、父母のいない子ども及び、60歳~69歳の寡婦を対象に、自己負担相当額から自己負担額を差し引いた額を市町が助成します。

能力開発・資格助成

自立支援教育訓練給付金事業

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/県福祉事務所の担当課

母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するため、就職に結びつきやすい講座を受講した場合に受講料の6割の額(上限あり)を支給し、生活費の負担軽減を行う。

高等職業訓練促進給付金等事業

高等職業訓練促進費等事業

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/県福祉事務所の担当課

①高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母、または父子家庭の父の就業を支援するため、就職に有利な資格(看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等)を取得するために1年以上の養成機関で修業する場合に給付金を支給し、生活費の負担軽減を行う。
※対象の資格は、お住まいの市によって異なる。

②高等職業訓練終了支援給付金
養成機関におけるカリキュラムを終了した際には一時金を支給。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

窓口:長崎県にお住まいの方 長崎県社会福祉協議会

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親の就学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図るため、これらの者に対し入学準備金・就職準備金を貸し付ける。(貸付を受けた者が、養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた都道府県または指定都市の区域内等において、5年間その職に従事したときは返還を免除する)
ただし、ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給対象であること

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校卒業程度認定試験合格事業

窓口:お住まいの市・町福祉事務所等/県福祉事務所の担当課

保護者(母子家庭の母または父子家庭の父)又は児童の学び直しの支援として、高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了した際に受講費用の一部(2割)を支給するとともに、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部(4割)が支給されます。(最大、受講費用6割(上限15万円))


その他の福祉制度・施策について

<子育て・暮らし>

放課後児童クラブにおける母子家庭等児童助成制度

窓口:お住まいの市福祉事務所等/町役場の担当課

「放課後児童クラブ」において、保護者が昼間労働などで家庭にいない小学生を対象に、児童センター、保育所、学校の空き教室等において「生活の場」を提供し「遊び」及び「生活」をとおして、児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援しています。母子(父子)家庭については、所得によって保育料が減免となる場合があります。

子育て短期支援業

窓口:お住まいの市福祉事務所等/町役場の担当課

短期入所生活援助(ショートステイ)や夜間養護等(トワイライト)事業を行い、諸事情により、緊急一時的に保護を必要とする場合に児童福祉施設等において一時的に養育・保護したり、保護者が諸事情により平日夜間又は休日に不在となった場合にも児童を養護し、生活指導、夕食の提供等を行うことができます。

母子生活支援施設

窓口:お住まいの市福祉事務所等/町役場の担当課

保護を必要とする母子家庭のお母さんとお子さんを一緒に入所させて必要な生活指導を行い自立させる施設です。
(所在地:長崎市)

公営住宅の優先入居

高等学校卒業程度認定試験合格事業

窓口:県住宅供給公社及び市役所/町役場の担当課

県営住宅、市営住宅の募集の際に、ひとり親世帯向け住宅として優遇される場合があります。


所得税、住民税の控除

窓口:お住まいの市福祉事務所等/町役場の担当課

寡婦(母子家庭含む)や寡夫控除が受けられます。

遺族基礎年金

窓口:日本年金機構・年金事務所

国民年金に加入している方や、老齢基礎年金を受けられる方などが亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた18歳に達する年度の末日までの子(1・2級の障害のある場合は20歳未満)、父母(死亡時55歳以上)、孫(子に同じ)、祖父母(死亡時55歳以上)に支給されます。

寡婦年金

窓口:お住まいの市福祉事務所等/町役場の担当課

国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある夫が、障害基礎年金及び老齢基礎年金の支給を受けること亡くなられたとき、夫に生計を維持され、10年以上継続して婚姻関係がある妻に60歳から65歳までの間支給されます。

<仕事・自立>

ハローワーク(公共職業安定所・公共職業訓練)

高等学校卒業程度認定試験合格事業

窓口:お近くのハローワーク

公共職業安定所に求職の申込みを行っている就労経験に乏しい母子家庭の母等が、仕事に必要な知識・技能を習得しようとする場合、公共職業安定所長の指示や推薦により公共職業訓練(3~6か月)を受けることが出来ます。
(一定の用件を満たして公共職業安定所長の受講指示により公共職業訓練を受けた場合、訓練期間中の生活費を補助するための訓練手当と交通費が支給されます)


母子・父子自立支援プログラム策定事業

窓口:お住まいの市福祉事務所等/町役場の担当課

自立意欲のある児童扶養手当受給者に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、長崎県自立促進センターやハローワーク等の関係機関と連携し、継続的な自立・就労支援を行っています。

事業主への助成

窓口:お近くのハローワーク

母子家庭の母等を雇い入れる事業主に対して助成する制度があります。

  1. 特定就職困難者雇用開発助成金:賃金の一部を助成します。(労働条件や企業形態によって金額が決定します)
  2. トライアル雇用奨励金:公共職業安定所の紹介により、試行的(3か月)に雇い入れた事業主に対して支給されます。
  3. キャリアアップ助成金:有期契約労働者、短期間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップ等を促進するため、取組を実施した事業主に対して助成されます。

内容等について、詳しくお尋ねになりたい方は窓口の方へお願いします。